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日米安保の歴史:カテゴリー

旧安保条約時代(1951年~59年)

日本が、敗戦後の占領下から独立国として国際社会に復帰するための対日講和会議がアメリカのサンフランシスコで開かれました。これが「日本国との平和条約」(通称:サンフランシスコ平和条約)です。


この講和会議の1時間後、日本とアメリカの代表は、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に場所を移し、「日米安全保障条約」を締結しました。


「日米安全保障条約」には吉田茂首席全権のみが単独で署名しました。吉田は同行した池田勇人蔵相に対して、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する。」と言ったといいます。


同日に締結したこの2つの条約によって、日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰しました。


この「旧日米安全保障条約」では、日本への防衛義務が不明確であったり、国内の内乱にアメリカが介入する余地があったりと、独立国扱いされていないものでした。



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新安保条約時代(1960年~90年)

「旧日米安全保障条約」では、日本が独立国家扱いされていなかったり、日本への防衛義務も不明確であったりと不満の残る内容でした。


アメリカは、日本国内で広まる反米感情を沈め、アメリカ陣営に引き留めるためには、日本を平等なパートナーにするべきだと考えました。


1958年頃から自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年に「新日米安全保障条約」調印。


「新日米安全保障条約」の改定のポイント
1.内乱に関する条項は削除。
2.日米共同防衛を明文化。
3.在日アメリカ軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置。
4.日本のアメリカへの派兵義務はなし。


この改定により「新日米安全保障条約」は、より平等なものになったと言われ、現在も継続されています。



安保闘争(60年安保)

「日米安全保障条約」を語る中で、安保闘争はその当時の国民の不安、思いが伝わる出来事です。


1959年~60年にかけて「日米安全保障条約」に反対する労働者や学生、市民が参加した大規模な反対運動。


日本史上空前の規模で、30万人以上が国会を囲み抗議デモを行いました。火炎瓶や鉄パイプで暴力を振るう暴動・紛争という側面もあり、死傷者も出ました。


「新日米安全保障条約」により、より平等な条約になったように思えますが、国民の反応は


「日米共同防衛は、日本をアメリカの戦争に巻き込むものだ」


そんな疑念が国民の間から巻き起こりました。


人々の「戦争」に対する拒否感が強かったことや、A級戦犯容疑者であった岸首相本人への反感があったことも影響し、全国的に多くの市民が「日米安全保障条約」に反対し、安保闘争が広まり ました。



安保闘争(70年安保)

「新日米安全保障条約」は、その期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めています。


締結後10年が経過した1970年に、これを阻止して条約破棄を通告させようとした安保闘争(70年安保)が起こりました。


全国の主要な国公立大学や私立大学ではバリケード封鎖が行われ、「70年安保粉砕」をスローガンとして大規模なデモンストレーションが全国で継続的に展開されました。


しかし、60年安保に比べると反対運動はあまり盛り上がらず、世論も、安保延長は妥当という見方が強まっていたため、大規模な闘争にはならず収束しました。



ポスト冷戦後の安保体制(1991年~現在)

1989年マルタ会議にてアメリカとソ連の冷戦が終結、1991年にはソ連が崩壊しました。アメリカとソ連の対立関係を前提とした日米安保体制は、最大の仮想敵国であるソ連が消滅したことによって、大きく見直される必要が出てきました。


冷戦構造はなくなったものの、日本周辺では北朝鮮や中国との問題、南シナ海の覇権をめぐる 問題紛争の種などがあちこちに残っています。


日米両政府は今後も安保体制、日米同盟を維持しなければならないと考えていました。

1996年東京で行われた首脳会談で出された共同宣言(日米安全保障共同宣言)で「日米安全保障条約」の再定義が示されました。

その主な内容は、
1)日米安全保障条約体制の適用範囲を「アジア・太平洋地域」に拡大する
2)1978年締結の日米安保協力指針(ガイドライン)を改正、見直しして日本の周辺地域における有事(周辺事態)に備える両国の協力関係を構築する
というものです。


そして、1997年に日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)を公表、両国の共同防衛の密接化を規定しました。

1999年には、周辺事態安全確保法等の整備。2003年~2004年にかけて有事法制の整備、 2006年には、再編の実施のための日米ロードマップ発表と、安保体制強化のための整備が現在も進められています。




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