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日米安保条約を読み解く:カテゴリー

第1条:平和の維持

「日米安全保障条約」第1条では、国連憲章(※1)の武力不行使の原則を改めて確認し、「日米安全保障条約」が純粋に防衛的性格のものであることを明記しています。


日本は戦後復興が始まって間もない1956年に、国際連合に80番目の加盟国として参加。第二次世界大戦を挟んで20数年ぶりに国際社会への復帰を果たしています。


国際連合の加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられています。


※1国連憲章とは
正式名称:国際連合憲章
国際連合の設立根拠となる条約で前文と111条ある。



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第2条:経済的協力の促進

「日米安全保障条約」第2条では、日米両国が政治、経済、社会の各分野において協力することを定めています。


両国が相互信頼関係の基礎の上に立ち、自由主義の立場で緊密に連絡していくことを確認したものです。


日米両国は、マクロ経済から貿易・通商問題、規制改革、金融、投資など、さまざまな分野で対話が行われており、これらを通じて日米と世界の経済のために最も適切な政策は何であるか、企業の方々の参加も得て活発な議論が行われています。


日米安全保障条約第2条は1960年の条約改定で新設された条項です。
これにより、日米の関係は様々な面で強固なものとなっています。



第3条:防衛能力の維持発展

「日米安全保障条約」第3条では、アメリカの対日防衛義務に対応して、日本も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努め、アメリカの防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めています。


日本の場合は、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としています。


この「日米安全保障条約」第3条によって、日本の軍備増強を義務付けています。


この条項は、アメリカが日本に対し自衛隊の強化、軍事費の拡大を要求する根拠とされました。


「日米安全保障条約」第3条は1960年の条約改定で新設された条項です。



第4条:臨時協議

「日米安全保障条約」第4条では、協議の場について書かれています。


「日米安全保障条約」の実施に関して必要ある場合や日本や極東の安全や平和に対する脅威が生じた場合に、日米双方が必要に応じて協議することが定められています。


この「日米安全保障条約」第4条を根拠として設けられている公式な協議の場は、「日米安全保障協議委員会(略称:2プラス2、SCC)」です。


これだけではなく、通常の外交ルートを通じての協議も、「日米安全保障条約」第4条の協議に含まれます。



第5条:共同防衛

「日米安全保障条約」第5条前段では、
アメリカの役割について記載されています。


アメリカの役割は、万が一日本の施政下の領域において武力攻撃が発生した場合に、日本を守ることです。もちろん、日本国内に存在する米軍が攻撃を受けた場合にも両国が共同で日本の防衛に当たることになっています。


「日米安全保障条約」第5条後段は、国連安全保障理事会との関係を定めた規定です。


「日米安全保障条約」第5条前段による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまで の暫定的なものであること。自衛権の行使に当たってとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないことが書かれています。


「日米安全保障条約」第5条は1960年の条約改定で新設された条項です。



第6条:基地貸与

「日米安全保障条約」の中で、日本の役割について明記されているのは第6条になります。


「日米安全保障条約」第6条の前段では、日本はアメリカ軍に対して平素から駐留を認め、日本の施設・区域を必要に応じて提供することが書かれています。


この目的は、日本の安全とともに極東における国際の平和と安全の維持です。


「日米安全保障条約」第6条の後段では、施設・区域の使用に関連する具体的事項、日本における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定で定められると書かれています。


この別個の協定とは、日米地位協定のことです。


この日米地位協定では、施設及び区域の使用、アメリカの権利、公共施設の利用優先権、一部税金の免除、及び日本の法律の尊重などが挙げられています。また、日本国内で犯罪を犯した米兵の取り扱いも決められています。



第7条:国連憲章との関係

「日米安全保障条約」第7条では、

国連憲章との効力関係についてを定めています。


国際連合憲章に基づく加盟国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合 の責任に対して、どのような影響を及ぼすものではなく、また、及ぼすものとして解釈してはならないとされています。


アメリカ、日本とも国際連合に加盟しており、日米の国連憲章上の義務である国連の責任と日米の「日米安全保障条約」上の義務は両立することを意味しています。


「日米安全保障条約」を理由に国連憲章上の義務を怠ったり、あるいは同条約を理由に国連の介入を拒否することはできません。



第8条:批准(ひじゅん)

「日米安全保障条約」第8条には、

「この条約は、日本国及びアメリカ合州国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。」

と書かれています。

「批准(ひじゅん)」とは、国家が条約に正式に拘束されることへの同意を表明する方法の一つであり、条約への署名を行った後に、その内容について議会の同意を得て、批准書を寄託や交換することによって行う方法です。

日本の場合、国会が承認を与えた後、内閣が天皇に批准書の認証を行わせます。二国間条約の場合、批准書の交換をもって効力が発生します。




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