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日米安保に関連する協定など

日米安保条約の締結後も、両国首脳による対談、協議などが重ねられ、協定(*1)が定められたり、共同宣言が発表されたりしています。


大枠の日米安保に付随した、より具体的な内容が取り決めされています。
主なものを見ていきましょう。


▼日米地位協定(1960年)
新日米安保条約第6条に基づき、締結された行政協定。
日米安保条約の目的達成のために、日本に駐留するアメリカ軍との円滑な行動を確保するため、アメリカ軍による日本における施設・区域の使用と日本におけるアメリカ軍の地位について規定したもの。


日米防衛協力のための指針(1978年)
旧ガイドラインとも呼ばれている。
日本とアメリカが防衛上の作戦協力をするときの基本的な枠組みを定めたもの。
日本有事の際の、日米共同の対処については決められたが、日本以外の極東における事態については研究課題とされた。


日米安全保障共同宣言(1996年)
日米安保に基づく防衛協力関係の再確認および今後の具体的な施策などを盛り込んだ宣言。協力関係の目標をアジア・太平洋地域の安定と繁栄に拡大し、日米防衛協力のための指針の見直しや沖縄米軍基地の整理・統合・縮小の推進などを行うことを決定。


日米防衛協力のための指針(1997年)
新ガイドラインとも呼ばれている。
平時、日本有事、周辺事態の3つの段階についての日米の協力を定めたもの。


(*1)協定とは・・・・・
国際法上、効力などは条約と同じだが、厳重な形式をとらず、内容にも双方の意思がより反映されているもの。


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