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第2条:経済的協力の促進

「日米安全保障条約」第2条では、日米両国が政治、経済、社会の各分野において協力することを定めています。


両国が相互信頼関係の基礎の上に立ち、自由主義の立場で緊密に連絡していくことを確認したものです。


日米両国は、マクロ経済から貿易・通商問題、規制改革、金融、投資など、さまざまな分野で対話が行われており、これらを通じて日米と世界の経済のために最も適切な政策は何であるか、企業の方々の参加も得て活発な議論が行われています。


日米安全保障条約第2条は1960年の条約改定で新設された条項です。
これにより、日米の関係は様々な面で強固なものとなっています。


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  3. 第4条:臨時協議
  4. 第5条:共同防衛
  5. 第6条:基地貸与
  6. 第7条:国連憲章との関係
  7. 第8条:批准(ひじゅん)
  8. 第9条:旧条約の失効
  9. 第10条:条約の終了

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