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密約問題

50年以上続いた自民党政権から民主党政権に変わり「密約問題」が取り沙汰されるようになりました。


「日米安全保障条約」に関連する条約や協定などのように国民に知らされているものではなく、日米間で秘密裏に交わされた取り決めがあると言われています。


今回外務省の調査対象となったのは4件の「密約」です。


(1)安保改定時の核持ち込み(1960年1月)
「日米安全保障条約」改定時に、核を搭載した艦船が日本に寄港する場合は、事前協議の対象外とする。


(2)米軍の自由出撃(同)
現在休戦状態にある朝鮮戦争に関し、在韓の国連軍が攻撃を受けた場合に備え、米軍が事前協議なしに在日米軍基地から出撃することを認める。


(3)沖縄への核再持ち込み(1969年11月)
有事に当たって沖縄の米軍基地に核兵器の再配備を認める内容。


(4)沖縄返還時の現状回復費の肩代わり(1971年6月)
沖縄返還に際し、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとした取り決め。


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