日米安保：日米安全保障条約50周年を考える

1989年マルタ会議にてアメリカとソ連の冷戦が終結、1991年にはソ連が崩壊しました。アメリカとソ連の対立関係を前提とした日米安保体制は、最大の仮想敵国であるソ連が消滅したことによって、大きく見直される必要が出てきました。


冷戦構造はなくなったものの、日本周辺では北朝鮮や中国との問題、南シナ海の覇権をめぐる 問題紛争の種などがあちこちに残っています。


日米両政府は今後も安保体制、日米同盟を維持しなければならないと考えていました。

1996年東京で行われた首脳会談で出された共同宣言（日米安全保障共同宣言）で「日米安全保障条約」の再定義が示されました。

その主な内容は、
１）日米安全保障条約体制の適用範囲を「アジア・太平洋地域」に拡大する
２）1978年締結の日米安保協力指針（ガイドライン）を改正、見直しして日本の周辺地域における有事（周辺事態）に備える両国の協力関係を構築する
というものです。


そして、1997年に日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を公表、両国の共同防衛の密接化を規定しました。

1999年には、周辺事態安全確保法等の整備。2003年～2004年にかけて有事法制の整備、 2006年には、再編の実施のための日米ロードマップ発表と、安保体制強化のための整備が現在も進められています。

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