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新安保条約時代(1960年~90年)

「旧日米安全保障条約」では、日本が独立国家扱いされていなかったり、日本への防衛義務も不明確であったりと不満の残る内容でした。


アメリカは、日本国内で広まる反米感情を沈め、アメリカ陣営に引き留めるためには、日本を平等なパートナーにするべきだと考えました。


1958年頃から自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年に「新日米安全保障条約」調印。


「新日米安全保障条約」の改定のポイント
1.内乱に関する条項は削除。
2.日米共同防衛を明文化。
3.在日アメリカ軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置。
4.日本のアメリカへの派兵義務はなし。


この改定により「新日米安全保障条約」は、より平等なものになったと言われ、現在も継続されています。


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